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変化する求職者心理と求人検索エンジンの取り組み

変化する求職者心理と求人検索エンジンの取り組み
新型コロナウイルスの流行に伴い、社会は大きく変化しています。
時代の流れに合わせて、働き方も多様化している今、企業に所属して働く意味を考えるようになった方も多いでしょう。

この記事では、「働き方改革」の概要や、それに伴う求職者の“働く”の考え方の変化、求人媒体側の対応について触れていきます。

求職者の意識の変化

急速に進む「働き方改革」

この数年「働き方改革」という言葉を耳にするものの、具体的な内容は把握できていないという方も多いかもしれません。

まずは「働き方改革」の定義と、はじまりの背景を説明します。

働き方改革関連法によると、

「働き方改革」とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」出来るようにするための改革

とされています。

2018年に働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が成立し、2019年4月より順次、労働基準法を始めとする関連法令の改正が施行されました。

この「働き方改革」がはじまった背景には、近年問題視されている日本の課題が深く関係しています。

  • 少子高齢化に伴う、労働人口の減少
  • 長時間労働の問題
  • 多様化する労働者のニーズに対応出来ていない

労働人口の低下で、国内総生産(GDP)や税収が落ち込み、人手不足により個人にかかる負荷が大きくなり、長時間労働の常態化などが問題視されています。

また、出生率が低い背景には、働きながら育児をする事への不安、そしてそれを行うには難しい労働環境の問題などがあります。

国としてこれらの問題を解決して、労働者の働き方をよりよい方向に改善出来るよう、現在様々な方法で取り組みが行われています。

そんな「働き方改革」の動きが進む中、新型コロナウイルスが流行し、この1年間で急速に労働者の“働く”の在り方は変化しました。

代表的なものとしては、テレワーク制度の導入です。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言である「新しい生活様式」を踏まえつつ、従業員を感染症から守る対策として、多くの企業がテレワーク制度を取り入れました。

通勤時間のストレスが軽減され、会議のweb化により、遠方への出張がなくなり、長時間の残業が減少しました。

また生活にもゆとりが出た事から、空いた時間を勉強や趣味の時間に充て、心身ともに健康に過ごす事が出来るようになった方も増えています。

その結果、育児や介護との両立など、働き方の多様化や長時間労働の部分では改善された部分が大きいと考えている方も多いと思います。

このように「働き方改革」は、この短期間で急速に進む事となったのです。

キャリアの見直し

新型コロナウイルスの影響で、働き方が変化した今、自身のキャリアや仕事への向き合い方に対する意識も大きく変わりつつあります。

内閣府の調査によると、

  • 仕事への向き合い方などの意識が変化した、との回答が5割超
  • (仕事と比べて)生活を重視するように変化した、との回答が約5割

となっており、「生活を重視するように変化した」と答えた就業者が、10代、20代、30代ともに、50%を超えている実態があります。

年代別調査

さらに、職業の選び方や副業の希望の変化に関して、

  • 20歳代では、職業選択、副業等の希望が変化した、との回答が5割超
  • 職業選択等が変化した理由は、収入の減少やワークライフバランスの変化が多い

という結果になっています。

今回の感染症拡大前に比べて、職業選択、副業等の希望は変化しましたか。に関する調査結果。左図は「変化していない」と回答した人の割合は57%、右図は変化した:「変化していない」と「わからない」以外のいずれかの選択肢を回答した物。「内閣府:新型コロナウイルス感染症の影響下における生活の意識・行動の変化に関する調査」より抜粋

職業の選び方や副業の希望が変化した理由に関して、「仕事のやりがいを感じづらくなった」、「感染症の影響下で仕事が多忙を極めていた」、「収入が減少した」というネガティブな理由もあります。

しかし、「新たなチャレンジをしてみたいと考えた」などのポジティブな理由も含まれており、将来のキャリアアップに役立つ資格取得などの、いわゆる「学び直し」をする人も増えている状況です。

単にキャリアチェンジをするという事だけでなく、将来を見据えた「スキルアップ」という観点で新たな技術や知識を身に着け、今後の仕事の幅を広げるというポジティブな方向に意識を変える動きもまた、キャリアの見直しの一つと言えるでしょう。

新しい働き方

雇用されない働き方

新型コロナウイルスの流行以前から、「働き方改革」を踏まえ、国としても「副業」や「フリーランス」、「ギグワーカー」等の企業に属さず、自由なスタイルを選択出来る「新しい働き方」を普及促進しています。

経済産業省は、「雇用関係によらない働き方」について、

これまでの“常識”であった1社就業に対する「兼業・副業」、オフィス勤務に対する「テレワーク」、雇用関係による働き方に対する「雇用関係によらない働き方」の3つが互いに折り重なり、「日本型雇用システム」の見直しにつながっていく

と研究会報告書のなかで提言しています。

「雇用関係によらない働き方」とは、すなわち企業の指揮命令を受けず、業務委託契約・請負契約などで仕事を受注する働き方を指します。

会社名の看板ではなく、自分の名前で、専門知識やスキルを提供して対価を得る事を、国としても推奨しており、これに伴い徐々に副業を認める企業も増えています。

また、同時に副業人材を受け入れ、正社員が中核となって動かす会社の仕組み自体を変え始めた企業も増えているのが現状です。

「新しい働き方」をサポートする、求人検索エンジンの取り組み

インターネットで「副業」×「勤務地」などのキーワードを入れて検索すると、関連する求人情報が表示され、その中には求人検索エンジンも多数含まれています。

ここでは求人検索エンジン毎に、フリーランスや副業求人について、どのような対策を行っているのかをご紹介します。

  • Indeed

    Indeedにおいては、「副業」「Wワーク」「副業在宅」等のキーワードを入れて検索すると、検索結果画面上に「スキマ時間勤務」というメリットマークが表示される仕組みとなっています。
    スキマ時間勤務というメリットマークの表示イメージ

  • 求人ボックス

    求人ボックスにおいては、「働き方・雇用形態から探す」の部分に、すでに「業務委託」「フリーランス」というキーワードがわかりやすく表示されています。

    「働き方・雇用形態から探す」の部分に、すでに「業務委託」「フリーランス」というキーワードがわかりやすく表示されています。
    「業務委託」「フリーランス」の表示イメージ

    また、「WワークOK」などのメリットマークの表示も、求職者が注目するポイントとなります。

    WワークOK」などのメリットマークの表示イメージ

  • スタンバイ
    スタンバイにおいても、Indeedや求人ボックスと同様に、副業やフリーランスに関連するキーワードとして、「副業OK」のメリットマークが表示されます。

    副業OKの表示イメージ

  • このように、求職者の変化に合わせて柔軟に対応できるよう、各社新しい働き方をサポートする動きがとられています。

    雇用形態の設定と合わせて、求人情報の中に副業人材やフリーランス向けのキーワードを盛り込み、メリットマークを表示させる事で、より多くの求職者を応募に導けるように工夫してみましょう。

まとめ

自分自身と向き合う時間をとりやすくなった事で、”働く”の考え方について改めて見直しを行っている求職者が増加し、それに合わせて、業務委託契約や副業人材の受け入れを積極的に行う企業も多くなっています。

多様化する働き方を柔軟に受け入れる事が、新たなイノベーションを生み出す組織作りの一環となるのではないでしょうか。

   

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